※１ 「みなし大企業等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
ア 発行済株式の総数又は出資金額等の総額の２分の１以上を同一の大企業が直接又は間接に所有している中小企業等
イ 発行済株式の総数又は出資金額等の総額の３分の２以上を直接又は間接に大企業が所有している中小企業等
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業等
エ 支援金申請時において、確定している直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業等